おはようございます。岡本大輔です。
本日の紹介はこちらです。
↓↓↓
【出会い】
帯広図書館の新刊コーナーで出会いました。
【本書紹介のねらい】
～Amazonより～
増税、歳出削減、経済成長のうち 借金1000兆円返済の切り札はやっぱり増税
でもなんで消費税がターゲット??
財政問題へのブレない視点を身につける
巨大な借金はどうやって返すのか?
全く減る気配のない日本財政の“借金"。国債のほとんどは国内消化だから 大丈夫と言われるけど本当にやっていけるの? いつも話題になり ながら全く成果が上がらないのは既に手遅れ? 消費増税で本当に財政再 建できる? 他にやり方はないの?……借金問題をはじめ日本が抱える 喫緊の課題を手がかりに、“国家の財布"を見る目を鍛える。
消費税増税にともなって日本経済を考えたいあなたへ。
【響いた抜粋と学び】
著者の上村さんは関西学院大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。東洋大学経済学部准教授を経て、二〇〇九年度より関西学院大学経済学部教授。PHP総研コンサルティング・フェロー。専門は財政学。政府税制調査会専門委員、会計検査院特別研究官、内閣官房国家戦略室国家戦略会議フロンティア分科会委員、地方財政審議会特別員、日本財政学会理事などを歴任。著書に『公的年金と財源の経済学』『検証 格差拡大社会』(以上、日本経済新聞出版社)、『「小泉改革」とは何だったのか』(日本評論社)、『空港の大問題がよくわかる』(光文社新書)など多数です（執筆当時）。
（なぜ消費税が選ばれるのか？）……「中立」「公平」、税収を確保できる。法人税や所得税は✖ 人頭税……所得の有無にかかわらず、国民一人に対して一定額を課税する租税。所得のない人でも負担せざるを得ず、公平でないという批判があった。消費税は人々の消費行動はそれほど大きく変わらないことから、消費税は中立な租税だということになります（税率引き上げ時は駆け込み需要があり中立とは言えない）。消費税から得る税収によってまかなわれる社会保障4経費は、年金、医療、介護、少子化対策であり、これらは誰でもが一生に一度は受けるサービスです。
平成26年4月1日から消費税が5％→8％に引き上げられます。先日、microSDカードを購入するときに953円だったので即購入でレジに行ったんですね。
で、レジを通すと
「1000円です」
って言われて、
「え？」
ってなったわけです。どういうことかというと、8％に引き上げられるため今まで税込価格だったのが税抜き価格になったのです。
人頭税自体も中立、公平な気もします。誰でも同じ金額を課税する、という公平性という視点もあります。日本では累進課税制度が取られていて、お金を稼げば稼ぐほど課税額が増えていきます。これ自体を不公平とする考えもあります。国によってはどれだけ稼ごうが課税額は一定額というところもあるようです。
消費税については誰もが消費活動をしますし、消費税で賄われる社会保障は誰もが受けるサービスだから、という理由なんですね。
（公債はどんな特徴を持つの？）……公債は自発的、短期間での財源確保が容易です、元利償還の時期を将来にずらすことにより、負担の発生時点を分散できます。
（財政が破綻するの？）……財政破綻が現実化するかどうかは、財政だけでなく、他の経済の状況はもちろん、債券市場の参加者の状態にも依存します、そのため、財政破綻がいつ起こるかということを予測するのは簡単ではありません。
このあたりは読み解いていて、
「？」マークが連発でした。理解があまりできなくて……。ごめんなさい。
財政破綻についてはいろいろ言われていますが、どうなんでしょうかね。人によっては国債の9割以上が国内で持っているから大丈夫という人もいれば危険という意見もあります。
ちなみにギリシャの破綻については国債の7割以上が外国が所持していたというのがあったはずです。ギリシャの場合は観光がメインで公務員も過剰にいたようです。
この話題は読者の興味が強いところでしょうけれど、本書では結論は濁していますね。
（福祉国家が支援される理由）……誰でも最も恵まれない人になる可能性があるならば、その場合でも生きていけるよう、人々は社会保障制度を充実させるはずです。
（迷走する福祉国家）……日本をはじめとした多くの先進国で、家族のあり方が多様化しています、核家族化が進み、単独世帯、共稼ぎ世帯が増え、家族で老人や子どもを世話することは困難になってきています、こうした家族の限界を、年金制度、介護制度、子育て支援制度によってカバーしようとしているのが政府です、家計と企業のために財政をかくだいしたがゆえに、政府は財政危機に陥ったのです。
この部分はもっと深く洞察して欲しかったなぁ。北欧諸国……スウェーデンやデンマークの現状はどうなのか？ というところが僕は気になります。
スウェーデンで言えば3年前に聞いたところでは、税金が高すぎて軌道修正ができず、若者の離職率が高く、失業保険で財政が圧迫されているという内容を聞いたことがあります。また、女性の社会進出が直接の原因かはわかりませんが、未成年の犯罪率が高いのと、社会保障が充実しているのに高齢者の自殺率が高い、というところですね。
いくら社会保障を万全にしても、人はけっして満足しないということでしょうかね。
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『介護業界ウラのうら』、奇数日の正午に配信されるように設定しています。ブログでは書けない介護業界の秘密、認定調査の裏ワザ、資格取得についてなど、現場の職員だから書けることをお伝えします。気軽にご登録してくださいませ。
本日の紹介はこちらです。
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光文社
発売日 : 2013-11-15
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【出会い】
帯広図書館の新刊コーナーで出会いました。
【本書紹介のねらい】
～Amazonより～
増税、歳出削減、経済成長のうち 借金1000兆円返済の切り札はやっぱり増税
でもなんで消費税がターゲット??
財政問題へのブレない視点を身につける
巨大な借金はどうやって返すのか?
全く減る気配のない日本財政の“借金"。国債のほとんどは国内消化だから 大丈夫と言われるけど本当にやっていけるの? いつも話題になり ながら全く成果が上がらないのは既に手遅れ? 消費増税で本当に財政再 建できる? 他にやり方はないの?……借金問題をはじめ日本が抱える 喫緊の課題を手がかりに、“国家の財布"を見る目を鍛える。
消費税増税にともなって日本経済を考えたいあなたへ。
【響いた抜粋と学び】
著者の上村さんは関西学院大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。東洋大学経済学部准教授を経て、二〇〇九年度より関西学院大学経済学部教授。PHP総研コンサルティング・フェロー。専門は財政学。政府税制調査会専門委員、会計検査院特別研究官、内閣官房国家戦略室国家戦略会議フロンティア分科会委員、地方財政審議会特別員、日本財政学会理事などを歴任。著書に『公的年金と財源の経済学』『検証 格差拡大社会』(以上、日本経済新聞出版社)、『「小泉改革」とは何だったのか』(日本評論社)、『空港の大問題がよくわかる』(光文社新書)など多数です（執筆当時）。
（なぜ消費税が選ばれるのか？）……「中立」「公平」、税収を確保できる。法人税や所得税は✖ 人頭税……所得の有無にかかわらず、国民一人に対して一定額を課税する租税。所得のない人でも負担せざるを得ず、公平でないという批判があった。消費税は人々の消費行動はそれほど大きく変わらないことから、消費税は中立な租税だということになります（税率引き上げ時は駆け込み需要があり中立とは言えない）。消費税から得る税収によってまかなわれる社会保障4経費は、年金、医療、介護、少子化対策であり、これらは誰でもが一生に一度は受けるサービスです。
平成26年4月1日から消費税が5％→8％に引き上げられます。先日、microSDカードを購入するときに953円だったので即購入でレジに行ったんですね。
で、レジを通すと
「1000円です」
って言われて、
「え？」
ってなったわけです。どういうことかというと、8％に引き上げられるため今まで税込価格だったのが税抜き価格になったのです。
人頭税自体も中立、公平な気もします。誰でも同じ金額を課税する、という公平性という視点もあります。日本では累進課税制度が取られていて、お金を稼げば稼ぐほど課税額が増えていきます。これ自体を不公平とする考えもあります。国によってはどれだけ稼ごうが課税額は一定額というところもあるようです。
消費税については誰もが消費活動をしますし、消費税で賄われる社会保障は誰もが受けるサービスだから、という理由なんですね。
（公債はどんな特徴を持つの？）……公債は自発的、短期間での財源確保が容易です、元利償還の時期を将来にずらすことにより、負担の発生時点を分散できます。
（財政が破綻するの？）……財政破綻が現実化するかどうかは、財政だけでなく、他の経済の状況はもちろん、債券市場の参加者の状態にも依存します、そのため、財政破綻がいつ起こるかということを予測するのは簡単ではありません。
このあたりは読み解いていて、
「？」マークが連発でした。理解があまりできなくて……。ごめんなさい。
財政破綻についてはいろいろ言われていますが、どうなんでしょうかね。人によっては国債の9割以上が国内で持っているから大丈夫という人もいれば危険という意見もあります。
ちなみにギリシャの破綻については国債の7割以上が外国が所持していたというのがあったはずです。ギリシャの場合は観光がメインで公務員も過剰にいたようです。
この話題は読者の興味が強いところでしょうけれど、本書では結論は濁していますね。
（福祉国家が支援される理由）……誰でも最も恵まれない人になる可能性があるならば、その場合でも生きていけるよう、人々は社会保障制度を充実させるはずです。
（迷走する福祉国家）……日本をはじめとした多くの先進国で、家族のあり方が多様化しています、核家族化が進み、単独世帯、共稼ぎ世帯が増え、家族で老人や子どもを世話することは困難になってきています、こうした家族の限界を、年金制度、介護制度、子育て支援制度によってカバーしようとしているのが政府です、家計と企業のために財政をかくだいしたがゆえに、政府は財政危機に陥ったのです。
この部分はもっと深く洞察して欲しかったなぁ。北欧諸国……スウェーデンやデンマークの現状はどうなのか？ というところが僕は気になります。
スウェーデンで言えば3年前に聞いたところでは、税金が高すぎて軌道修正ができず、若者の離職率が高く、失業保険で財政が圧迫されているという内容を聞いたことがあります。また、女性の社会進出が直接の原因かはわかりませんが、未成年の犯罪率が高いのと、社会保障が充実しているのに高齢者の自殺率が高い、というところですね。
いくら社会保障を万全にしても、人はけっして満足しないということでしょうかね。
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【編集後記】
本日は認定調査1件、モニタリング1件、担当者会議1件、自宅訪問1件と外に出っぱなしです。
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光文社
発売日 : 2013-11-15
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