おはようございます。岡本大輔です。
本日の紹介はこちらです。
↓↓↓
 | 時事通信社 発売日 : 2013-10-30 |
【出会い】
帯広図書館で出会いました。
【本書紹介のねらい】
～Amazonより～
マッキンゼーのパートナー(共同経営者)として培った知識と経験を生かし、大阪府・市特別参与として係ってきた著者の行政サービスを改善していくコンサルティング手法は、人口減少時代における新しい自治体の在り方を模索する現場の職員、地方議員、自治体関係者に驚きとなろう。
【響いた抜粋と学び】
著者の大庫さんはルートエフ株式会社代表取締役、大阪府・市特別参与、金融庁参与、同志社大学非常勤講師です。1985年東京大学理学部数学科卒。同年マッキンゼーに入社、99年パートナー(共同経営者)、それ以降リテールバンキンググループのリーダーです。メガバンク、地銀からカード、信販、消費者金融に至るあらゆる金融機関の経営改革に携わります。2008年独立してルートエフ(株)を創設、代表取締役に。09年より11年まで大阪府特別参与、12年より大阪府・市特別参与に。13年より金融庁参与、同志社大学非常勤講師です(執筆当時）。
アマゾンのレビューを見ると著者の大ファンがいるようです。
ビジネスの現場から自治体等に転職した、ということで
市議会議員に転職しました。: ビジネスマンが地方政治を変える／伊藤 大貴 遠藤 ちひろ
の書籍と似ている気がしています。
同時期に帯広図書館で借りました。
(リアリティーのある前提とは？)……人口が減少すればそれに連動して個人税収は減少していくということが推測できる。生産年齢人口が減少すれば、企業活動は縮小せざるを得ない。景気がよくなって企業所得が上がることもあるが、一般的には法人税収も減少する可能性が高いからである。地方贈与税についても、生産年齢人口に連動する部分が大きいので、生産年齢人口に連動するものとした。歳入は、歳出と違って自治体自身が決められないことが、非常に多い。
(自治体にとっての成長戦略とは？)……地元企業が広域化することで、着実に地元の経済は活性化することになる。雇用も増えて、その意味で人口減少や高齢化を多少なりとも食い止めることができる。地元を活性化させることだから、自治体の役割の一つだと位置づけることができよう。
(事業会社としての自治体？)……住民票や戸籍謄本などの利用料金のような些末な歳入を除くと、税負担によってなされることになる。普通会計として位置づけられる。ところが、自治体の提供しているサービスには税負担でないものもある。料金を徴収して行っているサービスである。例えば、水道、下水道、地下鉄やバス、病院などである。
病院事業の財務的自立の限界：病院事業については言うまでもなく、財務的に非常に苦しい。それは、上下水道や地下鉄のように巨大インフラが必要なわけではない。そのため、建設に当たって巨額な公営企業債が必要な構造ではない。人件費を主体とする費用を利用料金からなる収入でもまったくもって賄い切れないということが本質的な問題である。
ごめんなさい。読んでも、
「う～む」
と唸るだけでよくわからない、というのが本音です。
最後の病院事業についてはわかるかな。
介護施設についても同じことが言えそうです。
市町村直営の病院や介護施設は小さな町村以外はほとんどないんじゃないかな。賄えないんですよね。
準公務員となって人件費がめちゃめちゃ高くなりますし。
介護で働く人にはいい話なんですけどね。
5年くらい前に小さな町村でやっているデイサービスやショートステイに親を預けている人がいて、言ってたのは、町村直営で公務員扱いだから、現場の介護職は夜勤などがあって土日も働くけど、相談員は土日祝日が休み。だから、自分が働いていたら日程調整できない、と。
これが直営の弱みかもしれませんね。
※ この場合土日祝日出勤だと、厳密に言えば休日出勤で25％割増になるので税金負担？ 町村民の不利益になりえるのかな。
【響いた抜粋と学び】
著者の大庫さんはルートエフ株式会社代表取締役、大阪府・市特別参与、金融庁参与、同志社大学非常勤講師です。1985年東京大学理学部数学科卒。同年マッキンゼーに入社、99年パートナー(共同経営者)、それ以降リテールバンキンググループのリーダーです。メガバンク、地銀からカード、信販、消費者金融に至るあらゆる金融機関の経営改革に携わります。2008年独立してルートエフ(株)を創設、代表取締役に。09年より11年まで大阪府特別参与、12年より大阪府・市特別参与に。13年より金融庁参与、同志社大学非常勤講師です(執筆当時）。
アマゾンのレビューを見ると著者の大ファンがいるようです。
ビジネスの現場から自治体等に転職した、ということで
市議会議員に転職しました。: ビジネスマンが地方政治を変える／伊藤 大貴 遠藤 ちひろ
の書籍と似ている気がしています。
同時期に帯広図書館で借りました。
(リアリティーのある前提とは？)……人口が減少すればそれに連動して個人税収は減少していくということが推測できる。生産年齢人口が減少すれば、企業活動は縮小せざるを得ない。景気がよくなって企業所得が上がることもあるが、一般的には法人税収も減少する可能性が高いからである。地方贈与税についても、生産年齢人口に連動する部分が大きいので、生産年齢人口に連動するものとした。歳入は、歳出と違って自治体自身が決められないことが、非常に多い。
(自治体にとっての成長戦略とは？)……地元企業が広域化することで、着実に地元の経済は活性化することになる。雇用も増えて、その意味で人口減少や高齢化を多少なりとも食い止めることができる。地元を活性化させることだから、自治体の役割の一つだと位置づけることができよう。
(事業会社としての自治体？)……住民票や戸籍謄本などの利用料金のような些末な歳入を除くと、税負担によってなされることになる。普通会計として位置づけられる。ところが、自治体の提供しているサービスには税負担でないものもある。料金を徴収して行っているサービスである。例えば、水道、下水道、地下鉄やバス、病院などである。
病院事業の財務的自立の限界：病院事業については言うまでもなく、財務的に非常に苦しい。それは、上下水道や地下鉄のように巨大インフラが必要なわけではない。そのため、建設に当たって巨額な公営企業債が必要な構造ではない。人件費を主体とする費用を利用料金からなる収入でもまったくもって賄い切れないということが本質的な問題である。
ごめんなさい。読んでも、
「う～む」
と唸るだけでよくわからない、というのが本音です。
最後の病院事業についてはわかるかな。
介護施設についても同じことが言えそうです。
市町村直営の病院や介護施設は小さな町村以外はほとんどないんじゃないかな。賄えないんですよね。
準公務員となって人件費がめちゃめちゃ高くなりますし。
介護で働く人にはいい話なんですけどね。
5年くらい前に小さな町村でやっているデイサービスやショートステイに親を預けている人がいて、言ってたのは、町村直営で公務員扱いだから、現場の介護職は夜勤などがあって土日も働くけど、相談員は土日祝日が休み。だから、自分が働いていたら日程調整できない、と。
これが直営の弱みかもしれませんね。
※ この場合土日祝日出勤だと、厳密に言えば休日出勤で25％割増になるので税金負担？ 町村民の不利益になりえるのかな。
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【編集後記】
今日は音更のブックオフ周辺に行く予定です。年末に向けて読みたい本を探しておきます。
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